長野市を中心に長野県全域に対応！| 辻・本郷 税理士法人長野中央事務所

＜ご相談様の状況＞

先日、税務署から相続税についてのお尋ねが郵送されてきた。
半年ほど前にご主人が亡くなり、手続きは何もしていないとのこと。
どうしたら良いのかわからない。と言った状況でした。

＜当センターの対応＞

　相続人、相続財産等の状況をヒアリングし相続税がかからない状況（申告書の提出不要）でしたので、お尋ねの回答を記載し税務署へ提出致しました。
　あわせて名義変更の手続きのお手伝いをさせて頂きました。

＜結果＞

　手続きを無事終えられ、一安心していただきました。

 

＜補足-相続税のお尋ねとは＞

１． 送られてくる理由

　お尋ねは２種類あります。
① 相続発生後６～８か月経過して送られてくるもの
② 相続発生後数年が経過して送られてくるもの

① の場合　亡くなった方の財産状況について税務署はある程度把握できるので、税務署が相続税の申告が必要なのではないか？という方に送られてきます。
ただし、正確に把握しているわけではないので相続税の申告が必要であるとは限りません。
計算した結果　相続税がかからない＝お尋ねを提出、相続税がかかる＝申告書の作成・提出を行います。

② の場合　相続税の申告をしていない方に送られます。こちらは税務署が相続税の申告が必要であるとほぼ確信をしている可能性が高いです。
こうなると当時の財産を調べ直し、再検討の必要があります。
計算した結果　相続税がかかるような場合は期限後ですが申告書の作成・提出を行います。
※罰則が付く可能性がありますが、更に放っておくと罰則が重くなります。

２． 提出しなくてはならないのか

提出義務はありませんが、提出しておくべきと考えます。
理由としては税務署の心証が悪くなり、疑義を持たれます。
その結果税務調査に発展する可能性があるため、余計な疑いをかけられないためにも提出してしまいましょう。
ただし、嘘の記載は逆効果となりますので注意が必要です。

３． 書き方がわからない場合はどうすれば？

ご自身で作成される場合は所轄の税務署に問い合わせをすれば教えてもらえます。
※お尋ね書類の中に税務署の電話番号、担当部署の記載があるはずです。
もちろん、当センターでも対応しています。（有料）

まとめ

　「相続税のお尋ね」は突然送られてくるので、驚かれる方が多いと思います。
ですが、恐れず冷静に対応すれば何の問題もありません。
　不安な方は、相続の専門家（税理士）に相談することをおすすめします。

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