農家の方
農地・雑種地などの土地は評価する税理士によって差が出やすい
農地や雑種地は都市部の宅地に比べ相続税評価が難しいと言われています。
縄伸び・縄縮みがあったり、造成費の見積であったり、また地積規模の大きい宅地等の適用の判定など、検討すべき論点が数多くあります。
そんな農地や雑種地の評価を経験が少ない税理士が行うと、評価を下げるポイントを見逃して誤って評価を高く行ってしまう事例もあるようです。
長野まごころ相続センターでは、農家の方からのご依頼も多数お引き受けしておりますので安心してご依頼頂けます。
農家ならではの節税”農地の納税猶予”の検討は必ず行います
農地を相続され、農業経営を継続する場合、納税猶予といって、相続人にとって非常に大きく節税ができる特例があります。
この特例を使用するためには、相続税申告期限の10ヵ月という限られた期間の中で行わなければいけないことがたくさんあります。
特に農業委員会関係の手続きについては、時機を逸してしまうと手遅れになりかねません。
長野まごころ相続センターでは、”農地の納税猶予”を使った申告実績も多数ございますので安心してご相談下さい。
賃貸経営や不動産に関するコンサルティング
とくに市街地に農地をお持ちの方(都市農家)は、賃貸アパートなどで賃貸経営をされている方が多いと思います。しかし、建築した時はよかったけど、年数が経つにつれ修繕費がかさみ家賃保証が引き下げられ現状では赤字経営となってしまっている方も少なくないと思います。
このまま賃貸経営を続けていけばよいのか悩んでおられる方もいらっしゃると思います。
長野まごころ相続センターでは不動産ありきのご提案ではなく様々な選択肢の中から中立的なご提案をさせて頂きます。
相続後の所得税の確定申告もご相談可能
長野まごころ相続センターでは、相続税申告後の毎年の所得税の確定申告についても、お手伝いが可能です。
また、毎年の不動産収入の額が1000万円を超えるような場合、法人設立によって所得税を大きく節税できる可能性があります。
- お客様の声 A・O 様
- 相続や登記は想像以上に時間と労力が必要です。 相続税期限が被相続人が死亡して10カ月までですが、あっという間に過ぎていきます。自分でできるのであれば良いですが専門の方にお願いした方が安心です。 今…
- お客様の声 H・Y 様
- 相続税申告にあたり、とても丁寧にご対応いただき、私の要領を得ない質問にもわかりやすくご説明いただき、安心してお任せすることができて、大変ありがたかったです。
- お客様の声 匿名希望 様
- 単なる申告書の作成と手続きだけというのではなく、遺族に寄り添った配慮もして下さいました。 書類なども誠に丁寧にご説明下さったので十分納得し、信頼しておまかせすることができると思います。
- お客様の声 匿名希望 様
- 忙しい日々ですが、何事も早めに準備することが大切です。 わからないことが出てきたら迷わず、専門家の力を借りることが解決の近道だと思います。