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もはや無関係ではない？相続税の増税で何が変わるのか。 - 長野まごころ相続センター

「消費税が増税される」と聞けば、関心は非常に高いでしょう。
テレビで街頭インタビューを行えば、ほとんどの人が何らかの意見を言うことでしょう。全国民に関係がある問題だからです。

しかし、「相続税が増税される」についてインタビューをしても、「自分には関係ない」とか、「金持ちから多く取るのは悪いことではない」という意見が多く出るのではないでしょうか。相続税は、多くの人にとって関係がないと思われている税金であり、当然の反応とも言えます。

２０１５年１月１日以後に遺産を相続する場合、相続税が増税されました。
まずは、最低限これ以下の財産には相続税は課さない、という意味で設けられている、「基礎控除額」が引き下げられました。
また、最高５０％だった税率が５５％に上がりました。しかしながら、消費税とは異なり、国民全員に納税義務が生じる税金ではありません。
「増税」は、一概に税率が上がるばかりではありません。税金を集める立場にたてば、集まる税金の総額が増えればよいのですから、課税の対象者を増やすということも増税のひとつです。

相続税の改正前（2014年12月の相続まで）は、「５０００万円+１０００万円×法定相続人数」が基礎控除額（課税対象にならない金額）でした。
例えば、法定相続人が妻と子２人の計３人の場合、遺産の総額が８０００万円までは相続税は払わなくてもよかったのです。
それが今回の増税では、基礎控除額が「３０００万円+６００万円×法定相続人数」と大幅に変わりました。
つまり、先ほどの家族の例で言うと、相続税が無税なのは遺産総額が４８００万円までと大幅に縮小されるのです。
もし遺産総額が８０００万円の場合には、改正前には相続税の心配が必要なかった方でも、改正による基礎控除額の縮小により、３２００万円に対し課税されることとなります。

また、今回の増税が及ぼす影響は現金などの金融資産だけでなく、不動産を所有している方にも大きくなると考えられます。
現金などの金融資産に課税される相続税は、現金で支払うのも容易です。
しかし、不動産への相続税はその「評価額」で課税され、土地にかかった税金でも現金で支払わなければならないのです。つまり、今回の増税は地価が高い都市圏においてその影響が深刻と言っても差し支えないのです。

大都市郊外でも一戸建てなら評価額５０００万円などというのはざらにあることでしょう。
増税により相続税課税対象エリアがどのように変化するか、というシミュレーションがなされました。それによると、首都圏では従来は２３区が主であったのが、課税エリアは千葉や埼玉まで拡大しました。
大阪周辺では、従来は梅田・難波など繁華街が対象だったのが市内中心部はほぼ対象に入り、堺市にも一部課税される地域が出てきます。
名古屋市も名古屋駅と東部の高級住宅街だけが対象だったのが地下鉄エリアはほぼ課税対象に入ってしまうのです。

これでは、こつこつ働いてやっと家を買ったサラリーマンにも、その子供にある日突然相続税の網がかけられることになります。この増税で、相続税の支払いに窮して土地と家を手放して納税せざるを得ない、「相続難民」が出るのではないかと懸念されます。

長野市内で地価が高い地域もその例外ではありません。

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